神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
ロシアによるウクライナ侵攻から１年余りが経過しましたが、いまだ戦争終結の兆しが見えない中、ロシアは、米ロの核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約」の履行停止を表明し、核実験再開の可能性に言及しました。 また、北朝鮮も弾道ミサイルを相次いで発射するほか、核ミサイル開発に一段の拍車をかける姿勢と報道されています。
ロシアによるウクライナ侵攻から１年余りが経過しましたが、いまだ戦争終結の兆しが見えない中、ロシアは、米ロの核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約」の履行停止を表明し、核実験再開の可能性に言及しました。 また、北朝鮮も弾道ミサイルを相次いで発射するほか、核ミサイル開発に一段の拍車をかける姿勢と報道されています。
現在、コロナ禍における景気の停滞は復調の兆しにはありますが、物価高騰が長期化している現状を踏まえれば、事業者支援、県民の生活支援、両面において消費喚起の重要性は引き続き高いものと考えます。 こうした状況の中、私のところにも、事業者、消費者の双方から第３弾を待ち望む声が多く届いており、今回、かながわＰａｙ第３弾のための予算が提案されていることは、大いに歓迎をするところです。
〔資料提示〕 中井やまゆり園の再生について、県は本庁幹部職員を園に常駐させ、さらに民間の支援改善アドバイザーを配置して再生に取り組んでいますが、そうした取組の結果、最近では、日中活動の充実によって利用者に笑顔が見られるようになるなど変化が表れ、現場の職員も意欲が高まり、改善の兆しが見えているということであります。
残念ながら今１年を迎えようとして、解決の兆しどころか緊張の高まりが続いているところであり、ドイツにおいてミュンヘンでの安全保障をめぐる会議、それから我が国が主導してＧ７の話合いということもあれば、また米中間での話合いということもなされる。世界中が今平和をどう取り戻していくか真剣に協議をしているさなか、今朝も北朝鮮はミサイル２発を日本海に向かって撃ちました。
インバウンドは本格回復の兆しです。 特に、国際線旅客数については、成田国際空港を十二月単月で見ますと二○二一年十二月比では五・八倍の百五十八万人で、このうち外国人は十四倍に達しています。外国人観光客が急激に回復をしています。 マーケットも反応しました。この状況を受けて、投資信託では、インバウンド関連に投資する銘柄が最も多く資金を集める状況となっています。
また、悪臭の問題についても、全く改善の兆しが見られません。 つい先日、事務所の固定電話に御連絡をいただきました。直接の面識は全くない方だったんですが、徳島化製について議会で質問されていますよねと問われましたので、していますと答えました。すると、ぜひとももっと公に取り上げてほしい、本当に迷惑しているという切実な訴えをいただきました。近隣の方も、同意見の方がたくさんいらっしゃるそうです。
令和四年厚生労働省人口動態統計におきまして、我が国の出生数が、統計を取り始めた一八九九年以降、初めて八十万人を割る見通しとなり、同じく令和四年総務省住民基本台帳人口移動報告におきましては、東京圏への転入超過が再び増加の兆しを見せるなど、まさに人口減少の国難との重みが地方において一段と増してきているところであります。
三年間のコロナ禍を経て、五月八日以降は感染症法上の位置づけを五類とする国の方針が明確になって、コロナ禍前の日常を取り戻す明るい兆しを感じる反面、徐々に新型コロナウイルス感染症対策と銘打ったセーフティネットが解除される懸念もあり、そういった意味では、生活困窮者自立支援事業はまさにこれからが正念場を迎えるとも言えるのではないでしょうか。
引き続き本県を取り巻く環境変化の兆しを的確に捉え、事業内容の検証を適切に行うとともに、必要に応じ、取組内容の見直しを行いながら、ビジョンの目指すことの実現に向け、施策を推進してまいります。
10月から全国旅行支援事業が開始され、県内の宿泊施設や観光地は多くの観光客でにぎわっており、観光産業の体力も徐々に回復の兆しを見せています。また、同時期に国の水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限撤廃や外国人旅行客の入国も解禁されました。
回復の兆しが見える夜の飲食店利用者が、移動や帰宅のためにタクシーを呼んでも来ない、深夜は受付の電話もつながらないという状況です。また、夜のＪＲ津山駅前には、タクシーの待機も少なく、１台もいない場面も多くあるそうです。駅に到着した旅行客は、戸惑い、宿泊場所への移動が困難となっていると、お話をお聞きいたしました。
昨年までの２年間は流行が見られなかったインフルエンザの感染者が増加傾向を示し、インフルエンザとコロナ感染症の同時流行の兆しが見え始めています。 厚労省は、同時検査可能なキットを3,900万回分確保したので大丈夫としているようですが、インフルエンザとの同時検査キットは県内医療機関に確実に供給されているのか伺います。
震災で長年不通あるいは一部不通が続きましたし、一昨年からの新型コロナウイルス禍で観光客の大幅な減少、いまだに復興へのハードルが高い海外からのインバウンド等の状況で、路線全線開通やＪＲ豊肥線乗り入れ、高森高校のマンガ学科といった経営への明るい兆しがある一方で、南阿蘇鉄道の経営は厳しいものがあります。
収束の兆しが見えない国際情勢や、歴史的な円安による燃油価格高騰や肥料価格高騰に対して、価格転嫁が困難な農業者からは悲鳴の声が聞こえてきます。本県が今後どのように支援を行っていくのか、知事の所見について伺います。
こうした逆境とも言える中で、事業の継続と雇用の維持のため、いち早く創設した県独自の無利子融資制度や、高知観光リカバリーキャンペーンなどの経済対策、また感染拡大防止では検査協力医療機関の導入と公表、高知新港での県営ワクチン接種会場の開設による職域接種支援など、国、市町村と連携した対策により、本県の社会経済活動は厳しい状況ながらも保たれ、持ち直しの兆しが出てきています。
県内の鳥獣害の現状でございますけれども、シカについては嶺北に拡大をしてきている、また、御指摘もありましたけれども、イノシシについては全県的に増加の兆しがあるということで、大変厳しい状況になっていると考えているところでございます。
また、地域の感染者数は次の流行の兆しをつかむのに重要なデータになると主張する専門家もおります。 感染の増加地域に注意喚起を促す意味でも、流行の変化の素早い把握のためにも市町村の公表は必要との声もありますが、知事はどう考えているのか、所見をお伺いいたします。
これまでの県の取組では、建設技能労働者の処遇は一向に改善する兆しが見えませんが、今後建設技能労働者の賃金などの処遇改善にどのように取り組んでいくのか。知事にお伺いします。 次に、保育士の処遇改善及び確保策についてお伺いします。
一方、令和４年産の主食用米の作付面積は、平成16年の米政策改革以降で最小となり、民間在庫量は改善の兆しが見られるものの、いまだに新型コロナウイルス感染症の影響で、需給は緩和状態にあります。非主食用米等への転換や食料安全保障の観点を踏まえ、麦や大豆など、輸入依存穀物の作付の定着・拡大が必要であると考えております。